不動産の生前贈与に必要な書類

贈与するにあたっては贈与契約書以外に用意しなければならない書類があります。

今回は、不動産の生前贈与に必要な書類について説明したいと思います。

<不動産の贈与に必要な書類>
①登記申請書
②印鑑登録証明書(発行から3か月以内のもの)
③贈与契約書
④登記済権利書又は登記識別情報
(平成18年以前に登記された不動産は登記識別情報はなく登記済権利書があります。)
⑤登記事項証明書(法務局で取得できます。)
⑥受贈者(もらう人)の住民票
⑦固定資産税評価証明書(市区町村役場で取得できます。)

上記の書類は不動産の名義変更(登記)をするための書類になります。

次に税金面について説明したいと思います。

不動産の贈与でかかる税金は下記の3つです。
①贈与税
②登録免許税
③不動産取得税

登録免許税は不動産の名義変更にかかる税金です。
不動産価格(固定資産税評価額)×2%になります。

不動産取得税は不動産を新たに取得した場合の税金です。
不動産価格(固定資産税評価額)×3% ← 住宅用財産の場合
不動産価格(固定資産税評価額)×4% ← 住宅用以外の場合

不動産を贈与するにあたり、居住用財産の配偶者控除(婚姻期間が20年以上の夫婦間での居住用不動産又は不動産を取得するための金銭の贈与に対する最大2000万円の控除)を使う場合には、この特例を受けるために下記の書類が必要になります。
・贈与税の申告書
・贈与を受け取った日から10日以上経過した後に作成された戸籍謄本又は戸籍抄本
・贈与を受け取った日から10日以上経過した後に作成された戸籍の附票の写し
・贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証明する居住用不動産の登記事項証明書などその不動産の贈与を受けたことを証明する書類
・受け取ったものが不動産そのものだった場合には、固定資産税評価証明書などの書類も必要になります。
贈与税の申告は、財産を贈与された年の翌年の2月1日から3月15日までの間に申告と納税を行うことになっていますので、忘れずに申告しましょう。

相続時精算課税制度(2500万円までの特別控除)を使う場合には、
・贈与税の申告書
・贈与税選択届出書
・贈与する人と受け取る人双方の戸籍や住民票等、二人の関係を証明する書類
が必要になります。
こちらも財産を贈与された年の翌年の2月1日から3月15日までの間に申告と納税を行うことが必要です。仮に贈与財産が2500万円以下で納税の必要がなくてもこの制度を使う場合にはその旨の申告が必要になります。