使える生前贈与の種類は何がある?

節税対策又は遺産分割対策のために生前贈与を検討する人も多いかと思います。
今回は、どのような生前贈与があるかについて、ざっくり説明したいと思います。

生前贈与の種類としては、以下のものがあります。
①暦年贈与
②相続時精算課税制度
③居住用財産の配偶者控除
④住宅取得等資金贈与
⑤結婚・子育て資金の一括贈与
⑥教育資金の一括贈与
⑦ジュニアNISA

①暦年贈与
この制度はご存じの方が一番多いと思います。
受贈者(もらう人)一人につき年間110万円まで非課税になる贈与です(正確には基礎控除)。
この基礎控除を超えた部分が課税対象になります。
1年間とは毎年1月1日から12月31日までになります。

贈与者(あげる人)には制限がないので、何人にあげてもかまいません。
例えば、子二人、孫三人に110万円ずつあげて、1年間に合計550万円をあげてもいいのです。
また、何年あげ続けても大丈夫です。

逆に、一人の人が複数の人からもらう場合は要注意です。
例えば一人の孫が、祖父から100万円、祖母から100万円もらっていたら、合計で200万円もらっていますね。
基礎控除の110万円を超えているので、超えた部分に課税されます。

②相続時精算課税制度
この制度は60歳以上の直系尊属(親や祖父母)から20歳以上の子、または孫へ贈与する場合に認められる制度です。
贈与者(あげる人)一人につき2500万円まで贈与税が非課税です。2500万円を超えた部分についても一律20%の税率になります。
確定申告の際に、相続時精算課税選択届出書の提出を行うことで選択できます(2500万円以下でも、この制度を使う場合は制度を利用した旨の申告が必要です)。

注意点は、この制度を選択すると、その贈与者からの贈与財産はすべてこの相続時精算課税制度に加算されることになり①の暦年贈与は使えなくなることです。
また、制度名に「精算」と入っていることからお気づきの方もいると思いますが、贈与した時は無税又は超えても税率20%ですが、相続が開始したときには精算が必要になります。つまり、贈与時に税金を払いすぎていれば相続税申告後に返金されますが、不足分があれば追加で納税することが必要になってきます。相続時に精算するときの財産の評価は、相続時ではなく「贈与時」になります。

③居住用財産贈与の配偶者控除
この控除は、居住用の不動産(自宅)または居住用の不動産を取得するための金銭の贈与が最大で2000万円まで非課税になるというものです。
②の相続時精算課税制度と異なり、①の暦年贈与の基礎控除と併用できます。つまり、この控除を使った年は、最大2110万円まで非課税になるわけです。
しかも通常、相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算されますが、この贈与は加算されません。遺産分割の際の持ち戻しの対象にもなりません。配偶者に確実に自宅を残したい場合にはとても有効ですね。

ただし、この控除を利用する要件は下記のとおりです。
ア 婚姻期間が20年以上の夫婦間での贈与
イ 贈与財産が、自分が住むための国内の居住用財産(ようするに自宅)であることまたは、居住用財産を取得(購入)するための金銭であること
ウ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された居住用財産または、贈与された金銭で購入した不動産に受贈者(もらった人)が住み、その後も住み続けること

④住宅取得等資金贈与
この制度は、最大で1200万円(消費税10%なら3000万円)までの贈与が非課税になるもので、2021年12月までの期間限定の制度です。

この制度は③の居住用財産の配偶者控除と異なり、資金の贈与にしか適用がありません。自宅不動産そのものの贈与には適用されません。
また、非課税限度額は年ごとに小さくなります(下記の表をご参照ください)。

住宅用家屋の取得等にかかる契約の締結期間 良質な住宅用家屋の非課税限度額 それ以外の住宅用家屋の非課税限度額
2016年1月~2020年3月
(2019年4月~2020年3月)
1200万円
(3000万円)
700万円
(2500万円)
2020年4月~2021年3月 1000万円
(1500万円)
500万円
(1000万円)
2021年4月~2021年12月 800万円
(1200万円)
300万円
(700万円)

※カッコ内は消費税が10%の場合

主な要件は下記のとおりです。
ア 受贈者(もらう人)が贈与を受けたときに日本国内に住んでいること
イ 受贈者は贈与者(あげる人)の20歳以上の直系卑属(子や孫)であること
ウ 贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下(贈与された資金は含まない)
エ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに資金を家屋の新築、取得または増改築等の対価にあてて住宅を取得し、住んでいること
オ 登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下
カ 床面積の2分の1が居住用であること
キ 中古住宅の場合は、耐火建築物であれば25年以内に建築されたものであること、耐火建築物以外なら20年以内に建築されたものであることなどの要件あり

⑤結婚・子育て資金の一括贈与
この制度を利用すると、結婚式等の資金は最大300万円まで、その他、子育ての資金も含めると合計1000万円までの贈与が非課税となります。
結婚・子育て資金の一括贈与の対象者は、受贈者(もらう人)は、贈与者の直系卑属(子や孫)で20歳以上50歳未満の人です。

2021年3月までに、銀行や信託銀行などに受贈者名義の専用口座に入金が必要です。受贈者は、結婚や子育てのために使ったことがわかる領収書などを金融機関に提出し、払い出しを受けます。
受贈者が50歳になったときに使い切らなかった残金があれば、その額に対して贈与税が課されるので注意が必要です。

⑥教育資金の一括贈与
この制度を利用すると、受贈者一人につき1500万円まで非課税で贈与することができます。
受贈者は30歳未満で、贈与者の直系卑属(子や孫)に限られます。

この制度も2021年3月までの期間限定です。
銀行や信託銀行等金融機関に専用口座を開設して入金し、受贈者は教育目的のために使ったことがわかる領収書を金融機関に提出し、払い出しを受けます。
2019年4月1日以降に入金された資金については、受贈者の前年の合計所得が1000万円以上の場合、非課税になりません。
また、受贈者が30歳になったときに使い切らなかった残金があれば、その額に対して贈与税が課されるので注意が必要です。

⑦ジュニアNISA
子や孫に一人につき1口座のみ開設できます。年間の預け入れ金額の上限は80万円まで。この口座で運用された株式投資信託・上場株式等の配当・譲渡益等が非課税になります。非課税期間は最上5年間、投資可能期間は2016年~2023年までです。
口座の名義は子や孫になりますが、運用・管理をする人は親権者などになります。
上限が80万円であり、基礎控除の110万円以内なので他に贈与がなければ贈与税は非課税になりますが、このジュニアNISAは贈与税についての特別な非課税枠があるわけではないところに注意が必要です。
原則として子や孫が18歳になるまで引き出すことができないので、大学進学等の資金を目的とした贈与にむいています。