包括遺贈と特定遺贈の違いについて

「遺贈」とは遺言により財産を無償で渡す(贈与)ことを指します。

この遺贈には、包括遺贈と特定遺贈の二つがあります。

包括遺贈は、財産を「割合で」あげることです。
包括遺贈の書き方例は、下記のようになります。
「遺言者は、遺言者の有する全財産を、○○に包括して遺贈する。」
「遺言者は、遺言者の有する一切の財産の2分の1を、○○に包括して遺贈する。」
「遺言者は、遺言者の有する全財産を甲乙丙の3人に対して3分の1ずつの割合で包括して遺贈する。」

特定遺贈は、財産を「特定して」あげることです。
一見、包括遺贈に見える書き方に、
「遺言者の有する不動産全部」や「遺言者名義の一切の預貯金のうちの3分の1」を「遺贈する」
というものがありますが、このような内容の場合には、相続開始時には遺贈の対象が特定しているので包括遺贈ではなく特定遺贈になります。

「で、この書き方の違いで何か問題が?」と思いますよね。実はあるのです。
包括遺贈の場合、特に問題が発生することがあります。

問題1 遺言が書いてあるのに遺産分割協議をしないといけない

遺言書の良いところは、遺産分割協議をせずにさっさと相続手続が進められるところにあります。
ところが、例えば「全財産を甲乙丙に3分の1ずつの割合で包括して遺贈する。」となっていて財産が不動産、預貯金、株式といろいろあったとします。
このような場合どのように3分の1ずつ分けるか話し合わないと分けられませんよね。全部売却して現金化して分けるのか、売らないで分けるのか。結果、遺言を書いたのに相続手続がスムーズに進まない、ということになってしまいます。

割合で書くメリットは、遺言を書いた後に財産の内容が変動する可能性が高く、亡くなったときに財産内容がどうなっているか想像できない場合には有効です。が、上記のようなデメリットがあることを分かったうえで書くことをお勧めします。

問題2 遺贈で財産を受け取ると、被相続人の借金返済などの債務も相続人と共に承継する

これは受贈者(遺贈で財産を受け取った人)が相続人でなかった場合に起こる問題です。

包括受遺者は「相続人と同一の権利を有する」と民法で規定されているため起こる問題です。
包括遺贈を受ける効果は下記のとおりです。

①包括遺贈を受けた受遺者は、相続人の地位の主要部分である財産相続権(プラスの財産、マイナスの財産の両方)を取得する。
 つまり本来の相続人たちから見ると新たに受遺分の相続人が増えたということになります。

②包括受遺者は、相続人と同様に遺贈を放棄したり、単純承認したり、限定承認したりすることができる。
 もし、遺贈の放棄をするなら、包括遺贈を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に放棄の申述をしないといけなくなります。
 手続きを行わない限り、単純承認したとみなされますので、被相続人にたくさん債務があるとわかったら急いで放棄しないといけませんね。

 特定遺贈の受遺者は、いつでも遺贈を放棄することができますし、放棄をするのに家庭裁判所に放棄の申述をする必要はありません。
 「遺贈を放棄します。」と相続人たちに伝えればいいだけです。配達証明付き内容証明郵便ですれば確実でしょう。

③遺産分割・相続分の取り戻しについても、包括受遺者は相続人と同様に扱われる。

④包括遺贈についても遺留分減殺(侵害)請求の対象となる。
 つまり相続人でないのに遺産分割の揉め事に巻き込まれる可能性があるということですね。

⑤包括遺贈の場合に遺贈される財産中に不動産が含まれているとき、遺贈による登記は(相続人などと)共同申請となる。

包括遺贈でもらった方は「相続人じゃないけど財産もらった。」と単純には喜べなさそうですね。相続税がかかる場合には相続人の2割増ですし。


遺言を書く際には、上記に書いた特定遺贈、包括遺贈の違いにも注意して書いてくださいね。