家族信託のメリット・デメリット

前回は、成年後見と家族信託の違いについて書きましたが、今回は、メリット・デメリットという観点から、遺言、成年後見、家族信託について比べてみたいと思います。

遺言は、死亡のときから効力が発生するので生きているうちの問題には対処できません。
成年後見は、認知症発症などで判断能力が低下してから使える制度ですが、本人が死亡すると終了してしまいます。
家族信託は、判断能力が低下する前から効力を発生させることができ、死亡後の財産の承継先まで決めることができます。契約内容によっては、二次相続、三次相続まで対処できます。

これだけみると家族信託が遺言・成年後見に比べて便利そうに見えますが、果たしてそうでしょうか?
以下にそれぞれの主なメリット・デメリットを記載しますので、比べてみてください。

メリット

遺言 成年後見(法定) 家族信託
・本人一人で内容を決められる

・事情や気持ちが変わったら何度でも描き直しができる

・相続発生後、話し合いをしなくても財産の承継ができる(相続人間の仲が悪くても遺言内容がきちんとしていれば相続手続が進む)

・子の認知、特定の相続人の廃除なども遺言の中でできる

・自筆証書遺言であれば作成費用0円

・将来取得する財産も遺言の対象にできる
・本人の財産を確実に守ることができる

・家庭裁判所や後見監督人の監督下に置かれるので特定の推定相続人(将来相続人になる可能性のある人)に財産を使い込まれる恐れがない(家族間・推定相続人間の仲が既に悪い場合に特に有効)

・悪徳訪問販売員としてしまった本人の売買契約などを後見人が取り消すことができる

・身上監護ができる
・生前・死後両方の財産対策ができる

・認知症が進行した場合の財産凍結の対策ができる

・不動産、株式などの相続による共有化問題を回避できる

・二次相続、三次相続の承継先も指定できる

・受託者(本人の財産を預かり、管理・処分する人)を家族の中で決められる



デメリット

遺言 成年後見(法定) 家族信託
・専門家に内容をチェックしてもらっていない自筆証書遺言の場合、内容に不備があるためにかえって相続人間で揉めたり、預金の払い戻し・不動産登記などの相続手続ができない、といった結果になることがある

・二次相続、三次相続の承継先は指定できない
・家庭裁判所が後見人、後見監督人を選任するので、本人や家族の希望通りの人が選ばれるとは限らない

・本人が認知症から回復、又は死亡するまで後見人や後見監督人に報酬を払い続けなければならない

・生前贈与、節税対策、新たに生命保険に加入する、古くなった実家を建て替えるなど本人の財産を柔軟に使うことはできなくなる
・家族間で話し合いが必要

・家族構成によっては受託者に適した人が見つからないことがある

・受託者は無限責任を負う

・専門家の関与なしに信託契約書の設計・作成が困難

・身上監護機能はない

・悪徳訪問販売員としてしまった本人の売買契約などを取り消すことはできない

・判例が少なく、実務が確率されていない部分が多い

・希望の金融機関に信託口口座が作れないことがよくある

・信託の対象にできるのは現在所有している財産のみ



以上のように、それぞれできること、できないことも違えば、使い勝手の良し悪しも大分違うことが分かるかと思います。
皆様も家族構成も違えば、財産内容も違いますし、家族関係が良好なのか疎遠なのかといった事情も異なりますよね。
大切なのは、各事情と共に、理想とする老後の過ごし方・次世代への財産の渡し方もあわせて考えたときに、どれが一番理想を叶えてくれそうな手段なのか、よく検討することだと思います。