成年後見人等の報酬額の目安と専門家が後見人に選任される目安

ご本人が認知症等になって成年(法定)後見人等がつくと、この成年後見人等に報酬を払わないといけなくなります。

この報酬額は、ご本人の家族ではなく家庭裁判所が決めます。(任意後見の場合は、あらかじめご本人と後見人になる人との間で契約を交わしてありますので、その契約にのっとって後見人は報酬をもらいます。家族間であれば報酬を「なし」にしておくこともよくあります。ただし、家庭裁判所が任意後見監督人を付けますので、この任意後見監督人の報酬は発生します。)

いくらかかるのか家族としては気になるところですよね。

東京家庭裁判所は、この報酬額の目安を公表しています。

◇成年後見人・保佐人・補助人の基本報酬(通常の後見事務を行った場合の報酬)

管理財産額月額報酬額年間報酬額
1000万円以下2万円24万円
1000万円超~5000万円以下3~4万円36~48万円
5000万円超5~6万円60~72万円


◇成年後見監督人・補佐監督人・補助監督人・任意後見監督人の基本報酬(通常の後見監督事務を行った場合の報酬)

管理財産額月額報酬額年間報酬額
5000万円以下1~2万円12~24万円
5000万円超2.5~3万円30~36万円


◇付加報酬
 ・身上監護等に特別困難な事情があった場合には、上記基本報酬額の50パーセントの範囲内で相当額の報酬が付加されます。
 ・特別な行為(居住用不動産の任意売却など)をした場合にも相当額の報酬を付加されることがあります。

成年後見人等がつくと、基本的にご本人が亡くなるまで、これらの報酬を払わないといけなくなります。
基本報酬は毎月払うのではなく、1年に一回、成年後見人等自身で家庭裁判所に申し立てて請求します。
付加報酬はその行為を行った都度請求します。
家庭裁判所が報酬額を決定すると、成年後見人等は預かっているご本人の財産から報酬額を受け取ります(成年後見人等が自分で引き出します)。


専門家(弁護士・司法書士等)が後見人に選任される目安
・本人に多額の財産がある
 埼玉の家庭裁判所では、現金・預貯金・株式等の流動資産が1200万円以上あると、専門家を後見人に選任するか、後見制度支援信託(信託銀行に本人の金銭を預ける制度です。払い戻しには家庭裁判所の指示書が必要になります。)を利用するよう指示するようです。

・家族間で、ご本人の療養看護や財産管理の方針に大きな食い違いがある
 つまり家族の仲が悪かったら、専門家が後見人に付けられると思って間違いないでしょう。