特別縁故者になれるのは誰?税金はどうなる?

おひとり様が増えている、兄弟姉妹の数も昔と比べて少なくなっている昨今、高齢になったとき頼れる親族がいない人が増えてくるのは目に見えてますよね。
となると、このような頼れる親戚がいない友人があなたの身近にいる場合、将来、友人の病院の付き添いなど身の回りの世話をしたり、葬儀や死後法要をすることがあるかもしれません。

このように、相続人でないけれども、上記のような療養看護を務めた人は「特別縁故者」として、その友人の遺産の全部または一部をもらえる可能性が出てきます。

さて、特別縁故者になれるのは、どんな人でしょうか。
法律には、
①被相続人と生計を同じくしていた者
②被相続人の療養看護につとめた者
③その他被相続人と特別の縁故があった者
とあります。

わかりにくいので、具体例を以下にあげたいと思います。

①被相続人と生計を同じくしていた者
・内縁の配偶者
・事実上の養子
・同居していた叔父・叔母
・未認知の嫡出でない子
・亡くなった長男の妻(つまり息子のお嫁さん)
・LGBTのパートナー

つまり、同じ家に住んでいたものの法定相続人ではない人たちですね。

②被相続人の療養看護につとめた者
・老人ホーム入所時の身元保証人や成年後見人となったほか、何度も老人ホームや入院先を訪れて親身になって被相続人の療養看護や財産管理をした人
・被相続人の唯一の頼りになる相談相手となり、入院に際しては看病につとめ、退院後は自宅に引き取って、生活の一切の世話をし、被相続人の葬儀一切を執り行い、死後法要を欠かさなかった人

つまり、家族同様に親身になってお世話をした人です。

③その他被相続人と特別の縁故があった者
審判例としては、
・被相続人を収容看護していた養老院や老人ホーム
・被相続人の菩提寺
・被相続人が代表者をしていた学校法人
などがあるようです。

ちなみに、私が弁護士事務所に勤めていた際は、従兄弟など法定相続人でない親族や障がい者施設などが特別縁故者として認められ、財産をもらった事例を見ました。

<特別縁故者で財産を貰った場合の税金は?>
さて、特別縁故者として家庭裁判所に認められて、財産がもらえることになりました。
この場合、税金はかかるのかどうかも気になるところですよね。

このようなかたちで財産を取得した場合には、相続税法上「遺贈」とみなされ、税金がかかります。

財産の評価は裁判所で財産分与の審判があった日の「時価」になります。
税金の申告期限は、分与の審判があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

この場合の基礎控除は3000万円ですので、3000万円を超える財産をもらった場合には忘れずに申告しましょう。
また、特別縁故者は相続人ではないので、税金がかかる場合には相続人が相続する場合の2割増になります。

<財産分与として不動産をもらった場合>
この場合には登記が必要になりますね。

必要書類としては、裁判所から出される相続財産の処分の審判書の正本およびその確定証明書、財産をもらう人の住民票などが必要になります。
登録免許税は、不動産評価額×2%になります。
詳しくは司法書士にご相談ください。