相続の落とし穴・・・「保証債務」の相続

相続する財産は、現金や不動産など、プラスの財産だけでなぅ、借金などマイナスの財産も含まれる、というところまでは認識している方は多いと思います。

相続開始後、遺産がどれほどあるのか、亡くなられたご本人の借金の有無までは確認したと思いますが・・・。

ところで、「保証債務」の有無まで確認はしましたか?

「保証債務」つまり「保証人」の立場も相続をする、ということは意外と忘れがちなので注意が必要です。

ところで、保証債務の相続のどこに注意が必要なのでしょうか。
今回はこの落とし穴について説明をしたいと思います。

①「保証債務の有無」を事前に把握するのが難しい

亡くなられた本人が、同じ家族の中の誰かの保証人になっていた(例えば、親が子の住宅ローンの保証人になっていたなど)のなら、ご家族の皆さんも把握していると思いますが、亡くなられた本人が、家族が良く知らない友人の連帯保証人になっていた場合にはどうでしょう?
「保証人になった。」という話を聞いていなければ、なかなか把握は難しいのではないでしょうか。
家族の反対を恐れて内緒で誰かの保証人になっていることも往々にしてあることです。
会社を経営されていた方などは取引先の保証人になっているケースもあったりします。

②相続人が複数いる場合に、遺産分割協議で誰が保証債務を引き継ぐか決めておいても債権者に対しては無効

債権者は、法定相続分に基づいて負担を各相続人に求めることができます。したがって遺産分割協議で相続人の誰か一人に保証債務を引き継がせても、債権者が承諾しない限り、他の相続人も支払いを免れることはできません。

③保証債務は原則として相続税の税額控除の対象にならない。



(わかりやすくするために上記の図では、基礎控除等の説明は省いています。)

相続税はプラスの財産からマイナスの財産を引いた残りの部分に課税します。
ところが保証債務は、本来の債務者(もともとお金を借りた人)が払えない状態になって初めて肩代わりするものです。相続が始まった段階で、もともとの債務者が払えない状態にまだなっていなければ、実際に保証人として払う必要はないですよね。つまりマイナスの債務としてはまだ存在していない(確定した負債ではない)わけです。
税務上、まだ確定していない負債は控除できません。
また、債務者の肩代わりをして払った場合には保証人が債務者に対して、「代わりに払ったお金を返してよ。」という権利(求償権)があるので後々取り返せるので、確実に残るマイナスの財産ともいえない、という前提があるという理由からも控除できないのです。

ただし、債務者が債権者に払えない状態のため保証人がその借金を肩代わりしなければならず、かつ求償権を行使しても肩代わりしたお金を取り返せる見込みがないことが相続のときに既に確定している場合には、取り返せない額についてプラスの財産から差し引くことができます。


保証債務は、債権者から請求が来て初めて発覚することが多いものです。プラスの財産より多い額だったら大変です。相続放棄ができるのは相続開始を知ったときから三か月以内と短い期間です。トラブルになるのは、この相続放棄ができる期間を過ぎてから債権者から督促状が来ることが往々にしてあるからです。中には相続してから数年後に督促状が来た、なんてこともあったりします。
三か月以内ギリギリで多額の保証債務があるのがわかったのはよいけれど、その前に遺産の預貯金を一部使ってしまった!など、遺産の一部を処分していたら単純承認したことになり、相続放棄できなくなってしまいますので、よく調べないと危険ですね。

「じゃあ、トラブルを避けるためにはどうするの?」

もし、既に相続が開始しているのなら、被相続人(亡くなった人)が誰かの保証人になっていないか早急に調べましょう。債務者がお金を借りたのが正規の業者であれば、個人信用保証期間に加盟していますので、CICや全国銀行個人情報請求センターに保証人の情報があります。情報の開示請求には手数料がかかります。ただし、借りた相手が、「ウシジマくん(漫画)」のような闇金など正規の業者でなかった場合には開示請求してもわかりません。
一番良いのやはり、誰も亡くならないうちに家族間で情報を共有しておくことです。保証人になっていたら、きちんと家族に話しておきましょう。もしくは家族が誰かの保証人になっていないか聞いておきましょう。聞かれた場合には正直に伝えましょう。債務者が信頼できる相手だと思っていても、裏切られて夜逃げされて借金を被った、なんてことはよく聞く話ではないですか?後々家族を悲惨な目に合わせたくなかったら、自分は裏切られたりしないと思っても、きちんと情報共有をしておきましょう。