相続対策と生命保険

「相続対策に生命保険が使える。」という話を耳にしたことがある人は最近多いのではないでしょうか。

では、どのように使えるのでしょうか?大きく分けると以下の二つです。
①相続税の税金対策に使える
②遺産分割対策に使える

それでは何で使えるのでしょうか?

まず、①の税金対策については以下のとおりです。
ア 生命保険には非課税枠(相続税の控除)があるので節税ができる。
 控除される額は、500万円×法定相続人の数(相続放棄した人も含む)です。

イ 不動産などと違い、速やかに現金で受け取れるので納税資金として使える。

ウ 財産の評価を下げる。
 ※評価を下げるという手法は、契約内容をよく見てリスクもしっかり把握したうえで、適切な保険を選ぶ、組み替えるなど高度な知識が必要になってきます。
  
次に、②の遺産分割対策については以下のとおりです。
ア 保険金の受取人を指定することができるので、渡したい相続人にお金を確実に渡せる。

イ 原則として、遺産分割の対象財産ではない。つまり、遺産分割協議が長引いても、保険金は受け取れる。預貯金のように遺産分割協議が成立するまで凍結されることもない。また、受取人単独で手続きできるので、早期に葬儀の費用などに充当できる。

ウ 原則として、遺留分の算定基礎財産から外れる。例えば、被相続人(相続される人)を虐待する、金遣いが荒いなど、特定の相続人の相続分(遺留分)を減らしたい場合に使える手段になります。

エ 原則として、特別受益に該当しない。

オ 代償分割の資金を準備できる。
 遺産の多くを不動産が占めている、例えば、自宅の価値は高いけど現金があまりない。でも思い入れのある実家は売ってほしくない、といった場合、いざ相続が発生したときに複数の相続人で分けるのは困難ですよね。相続人の一人が実家を引き継いだら、もらい過ぎている分をお金で他の相続人にお金で払うことを代償分割、と言います。この代償分割のお金を生命保険金で準備します。


「おっ、いいじゃないか生命保険!ウチも生命保険使おう。」と思ったそこのあなた。注意点があるのでちょっと待ってください。

保険契約をする際は、保険金受取人の指定に気をつけてください。

ア まず、「保険金受取人」が誰かによって、遺産分割の対象財産になるかどうかが変わります。
 例えば、契約者=父 被保険者=父 保険金受取人=父 としていた場合、父が亡くなったら遺産分割の対象財産になってしまいます。
 契約者=父 被保険者=父 保険金受取人=長女 にしていれば、遺産分割の対象財産にはならず、保険金は長女に確実に渡せます。

イ 代償分割の資金として生命保険を活用するのなら、保険金の受取人は、代償金を払う人を指定する。
 ときどき間違える人がいますが、代償金をもらう人を受取人にしてはいけません。もし、代償金をもらう人を受取人にすると、保険金を受け取ったうえで、さらに代償金を請求されるはめになります。保険金は受取人固有の権利なので遺産分割の対象から外れるからです。代償金を払う人を保険金の受取人に指定して、「この保険金で他の相続人に代償金を払ってね。」または「将来代償金を払ってもらうために次男を保険金の受取人にしたからね。」などと家族にきちんと言っておくのがさらに良いでしょう。

ウ 代襲相続人でない孫など相続人でない人に生前贈与をしているうえに、生命保険金の受取人を、この相続人でない人にすると死亡前3年以内の贈与は持ち戻しのうえ相続税2割増し。
   
ちょっとわかりにくいので、保険契約者、被保険者を祖父、受取人を代襲相続人でない「孫」として説明します。この孫に毎年110万円を亡くなるまで贈与していたとします。非課税枠内なのでこの贈与には贈与税はかかっていませんね。そのうえで保険金の受取人にこの孫を指定した場合が危険です。
ここで出てくるのが「相続発生前3年以内の贈与財産持ち戻し」のルールなのです。遺産分割ではなく税金のルールです。「相続や遺贈により財産を取得しない人は、相続開始前3年以内に被相続人から贈与によって取得した財産があっても、その財産を相続税の課税財産に加算しなくてよい。」というものです。
祖父が孫に110万円の生前贈与だけしていれば、孫は税金を払わずに済みます。ところが、この祖父が亡くなったときの保険金の受取人を孫にすると、祖父の相続で財産を受け取ったことになり、この死亡前3年間×110万円=330万円が相続財産に加算されたうえ、孫は2割増しの相続税を払わなくてはいけなくなります。「余計なことをしてくれた!」ってなってしまいますね。

最後にもう一つ追加で注意点を申し上げます。「私だけ保険金をもらって申し訳ないから、やはり遺産分割でみんなで分けよう。」と言って他の兄弟姉妹に保険金を分けると贈与税が課されます。上記イの代償金の原資にする場合は贈与税は課されません。ちょっとの違いで大問題になりますので気をつけてくださいね。