相続時精算課税制度(生前贈与)

相続時精算課税制度は、「生前相続」とも呼ばれるように、贈与時の税負担を少なくしておいて、相続時に精算(後払い)する制度です。

<相続時精算課税制度の概要>
① 60歳以上の親又は祖父母から、20歳以上の子又は孫が贈与を受けた場合、限度額2500万円まで贈与税がかからない
② 限度額2500万円を超えた部分について、一律20%の贈与税が課される(累進ではない)
③ 非課税限度額2500万円以内の贈与であっても必ず税務署への申告が必要
④ 本制度を活用した場合、以後は暦年課税制度の贈与(いわゆる基礎控除110万円)は活用できなくなる
⑤ 贈与財産の種類、贈与回数に制限はない
⑥ 贈与者に相続が発生した場合、本制度の適用を受けた贈与はすべて贈与時の価格で持ち戻し、相続税の計算を行う
(つまり、贈与された財産を、贈与当時の評価額で相続財産に持ち戻し、相続税の計算(精算)を行う)
代襲相続人ではない孫や孫養子が本制度による贈与を受けた場合、相続税は2割増し


メリット・デメリットを整理するとこうなります。
メリット
① 親、祖父母は、生前に、2500万円以内であれば無税で子や孫に財産を渡せる。
② 2500万円を超えた額に対し支払った一律20%の贈与税は、将来相続税から控除されるため、二重払いになるわけではない。

デメリット
① この制度を使った場合、以後、年間110万円の基礎控除額は活用できない。つまり、この制度を使う前に、2500万円ポッキリの控除か、毎年110万円ずつの控除か、どっちを選んだ方がトータルで得になるのかよく考えないといけない、ということです。寿命が延びているので贈与する側である親、祖父母の年齢も考慮に入れないといけないですね。

② 贈与者が死亡した場合、この制度の適用を受けた贈与財産はすべて贈与時の価格で相続財産に加算される。

贈与時の価格で持ち戻される」ので、贈与時より相続時の評価額が確実に高くなることが分かっているものを贈与すれば、節税になる、というわけです。逆に贈与時より相続時の評価額が大幅に下がっていたら、損をしてしまうことになりますね。

③ 代襲相続人でない孫や孫養子が受贈者の場合、負担する相続税が2割増しになる。


以下に暦年課税制度の生前贈与と相続時精算課税制度の違いの表を記載します。

  暦年課税制度 相続時精算課税制度
贈与者 定めなし 贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母
受贈者 定めなし 贈与を受けた年の1月1日おいて20歳以上の子や孫である推定相続人
贈与財産 種類や回数に制限なし 種類や回数に制限なし
非課税限度額 年間110万円 総額2500万円
非課税限度額を超えた場合 累進課税により計算した贈与税額が課税される 一律20%の贈与税が課税される
贈与税の申告 基礎控除額110万円を超える贈与を受けた場合、翌年の2月1日~3月15日までに申告する 財産を贈与された場合、2500万円を超える、超えないにかかわらず、翌年の2月1日~3月15日までに申告する
贈与者が死亡した場合 相続又は遺贈により財産を取得した人は、相続発生前3年以内に受けた贈与財産を相続財産に加算する この制度を適用した贈与財産は、すべて贈与時の価格で相続財産に加算する