遺留分を算定するための財産の価格の算定方法

遺留分を算定するための財産の価格は、被相続人(相続される人)が相続開始時の時において持っていた財産に、生前誰かに贈与した財産を足し、その合計額から債務の全額を控除して計算します。


改正民法(2019年7月1日施行)では、上記の計算式に算入する「贈与した財産」に算入する生前贈与の範囲について変更されています。

現行では、
相続人以外への贈与は、相続開始前1年以内のものについてのみ算入
相続人への贈与は、時期を問わず全て算入
③遺留分権利者に損害を与えることを知っていてした贈与は、相続人以外に対するものでも、時期を問わず全て算入
です。

改正後は、
相続人以外への贈与は、相続開始前1年以内のものについてのみ算入
相続人への贈与は、相続開始前10年以内のものについてのみ算入
③遺留分権利者に損害を与えることを知っていてした贈与は、相続人であってもなくても、時期を問わず全て算入
です。
大きく変わるのは②ですね。

「贈与した財産」に算入するのは①~③の合計ですから、下記の図のとおりになります。

「相続人への贈与」は「婚姻もしくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与(特別受益)」に該当する贈与であることも条件に入っています。
どのような贈与が特別受益にあたるのかは判断が難しいところですが、特別受益にあたる可能性が低いものとしては死亡保険金や死亡退職金が挙げられます。

ちなみに贈与の価格は相続開始時の時価で評価されます。

遺産分割の対象財産を計算する場合には、被相続人が「特別受益を持戻さなくてよい」という意思表示をしていれば、遺産分割の対象財産からその特別受益は算入されません。
が、遺留分の対象財産を計算する場合には、被相続人が「特別受益を持戻さなくてもよい」という意思表示をしていても関係ありません(つまり特別受益も算入される)ので、ご注意ください。