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各種対策の関係
お問い合わせ

 無料相談の申込みから対策完了まで

初回は無料相談

まずは無料相談で判断【概要】

  • 初回の無料相談は60分~120分
  • しっかりお悩みを聞きたいので予約制
  • 相談場所は事務所でもご自宅でもOK
無料相談
現在どのようなお悩み事があるのか、気になっていることはどんなに小さなことでもお聞かせください。
こんなことを聞いていいのかな?
これは相続に関係ないかも?
と思われることでも遠慮なくお聞きください。
じっくりと相談してみて、当事務所に実際に依頼するかどうかを判断してください。

問題の深堀りと将来のイメージを考える

イメージを考える
当事務所に依頼することを決められましたら、どのような将来にしたいのかのイメージをお客様と一緒に考えます。
家族の関係、資産の状況、現在の健康状態、どのような老後、どのように財産を引き継ぐのかの希望により、取るべき対策は変わってきます。
お客様の希望を叶えるにはどのような対策を取ればよいか、他に見落としている点はないか、初回の相談で深堀りできなかった部分をさらに掘り下げていきます。

家族と話すために【ポイント】

  • 家族と話し合うきっかけを作るアドバイスをいたします。
  • このまま何もしなかった場合に起こる問題点を挙げたもののメモを差し上げます。

家族の意見を聞く

家族会議の支援【ポイント】

  • 家族会議には第三者(専門家)を入れた方がスムーズに行くことも。
  • 希望があれば、家族会議のためにご自宅まで伺います。
  • 本音を話せない人のための個別ヒアリングは、電話でも事務所でもOK。
  • 理解を深めるために、家族に合わせたミニセミナーを行うこともできます。
ミニセミナー
のちのち揉め事を起こさない相続対策をするには、家族と意見、情報交換をすることが大切です。
病気や認知症になった時のための対策である任意後見や家族信託を使う場合や、節税・納税対策もあわせて考えなければならない場合は、特に家族の協力が不可欠です。
親の前、子、兄弟姉妹の前で本音を言いにくい人もいるので個別ヒアリングもします。

推定相続人、財産の調査

 

相続対策の前提となる親族関係や財産が、お客様の認識と異なっていると、対策そのものがズレてしまう可能性があります。
戸籍謄本、登記簿謄本、登記簿謄本、名寄帳などの取り寄せをいたします。
登記簿と現況が異なっていることもあるので、現地まで行き不動産の確認もいたします。
戸籍謄本

納税・節税対策の必要性もチェック

問題に応じて他の専門家も入れる【専門家例】

  • 税理士
  • 土地家屋調査士
  • 不動産鑑定士 など
財産内容、相続対策の内容によっては、税金対策や税務リスクの確認が必要になります。
そのような場合には税理士をご紹介いたします。
分けにくい不動産が多いなど不動産面に問題がある場合は、不動産鑑定士、土地家屋調査士等、不動産の専門家もご紹介いたします。
税金

 

対策の提案

家族に提案説明

対策案は複数提案いたします。
それぞれのメリットやデメリットをご説明します。
またそれぞれの対策案の一番の目的が何なのかもご家族の皆様がしっかり理解していただけるようにご説明いたします。
ご意見を伺い、希望に応じて対策案の修正もいたします。
プランABC

対策の決定

対策の押し付けはしません【お客様の意思を尊重】

  • 一つの対策案の中の一部だけの選択も可
  • 検討したけれども家族で話し合った結果として、やはり何もしないという選択も可能です。
対策の提案後、ご家族の皆様で、どの対策案を選択するか意見交換をしていただきます。
合意ができ、決定していただきましたら具体的な対策に入っていきます。
方法を選ぶ

遺言書、契約書等の案を作成

契約書
ご本人、ご家族の意見を踏まえ、遺言書、任意後見契約書、家族信託契約書などの書面を作成していきます。
遺言書の場合には、ご家族に残すメッセージとなる付言をご本人と一緒に考えます。
任意後見等の契約書類については何を盛り込むか丁寧に検討していきます。
家族信託の場合には、信託口口座開設のために金融機関との事前のすり合わせも必要になりますので、この調整も行っていきます。

 

公証役場で遺言書、契約書の作成

遺言書、任意後見契約書、信託契約書など、公正証書で作成することが必要な書面は公証役場で作成します。
公証人との文案調整、証人の手配、作成日の日程調整などを行います。
公正証書で作成する必要がない書面についても、お客様に内容を確認していただきましたら正式に作成していきます。
公証役場

遺言書、契約書等作成後の手続き

作成後の手続きなど【内容】

  • VTR撮影(遺言書作成の場合。データはCD-Rでお渡し)
  • 信託口口座の開設(家族信託)
  • 登記手続(家族信託・登記手続は司法書士に依頼)
    など
口座の開設
遺言書、契約書等の作成が終わりましたら、対策実行のために必要な手続きを行います。
家族信託であれば信託口口座の開設や不動産の登記などです。
当事務所では公証役場で遺言書を作成後、ご本人様の遺言作成能力の証明担保、及び遺言を作成した意図がより伝わるように、ご本人様のVTR撮影を行っています。

アフターサービス

相談の継続
相続対策は遺言書・契約書を作れば終わりではありません。
特に任意後見契約、家族信託契約は契約書を作成してからが対策の始まりです。
・事情が変わった
・新たな心配事が出た
といった場合には、いつでもご相談に応じます。
また、法律が改正された場合の情報提供もいたします。

継続して相談に応じます【遺言書の場合なら】

  • 家族関係が変化した
  • 心情に変化があった、
    などの場合に再度作り直したい場合には割引のうえ作り直しいたします。

 

各種対策の関係

健康状態健康体が不自由判断能力低下脳死死亡
財産管理委任契約開始終了
見守り契約開始終了
任意後見契約開始終了
家族信託開始契約内容により
終了または継続
尊厳死宣言書開始
遺言開始
死後事務委任契約開始

相続トラブルにおける4つの対策
相続トラブルに対する4つの対策

 

 

 

 

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