贈与契約書を作る目的

毎年110万円以内の贈与であれば非課税、ということをご存知の方は多いと思います。が、贈与をする際に贈与契約書を作成される方は少ないのではないでしょうか。
しかし、以下の点から、贈与をされる際には贈与契約書を作成されることをお勧めします。

①贈与者の死後に相続人同士のトラブルを避ける
贈与は、贈与者と受贈者双方の意思表示によって成立しますが、口約束では、贈与者の死後、本当に贈与者が贈与する意思表示があったかどうか客観的に示すことができません。
そのため相続人同士で、遺産の分割をめぐってトラブルになる可能性があります。
贈与契約書があれば、贈与者の贈与に関する意思表示があることは明白なので、相続人同士のトラブルを避けることができます。

②税務調査の対策
贈与税の基礎控除を適用してもらうには、金銭の授受が贈与であることを認めてもらう必要があります。その際に有効になるのは、贈与契約書です。贈与契約書を作成する際は、誰が(贈与者)、誰に(受贈者)、いつ(贈与時期)、何を(贈与財産の内容 )、どうやって(贈与の方法)といった5つの点は必ず明確にしましょう。

贈与契約書作成のポイント
贈与契約書の書式は自由です。手書きでもパソコンで作成しても構いません。
但し、署名と日付は手書きにすることをお勧めします。本当に「本人」が、「契約をした当時」作成したものなのか、信憑性に疑問を持たれるおそれがあるからです。
また、贈与契約書に押印する印鑑は実印にしましょう。

贈与するときの注意点

①現金を贈与するときには、贈与する人の相手の口座に振り込み、証拠が残る形で贈与しましょう。
このとき、受け取る相手に知らせずに勝手にお金を口座に振り込むのはやめましょう。互いの合意がないと、贈与は成立しません。

②土地や家屋など不動産を贈与する場合は、きちんと登記しましょう。登記がされていないと贈与とみなされません。
贈与契約書には不動産の所在地を明記する必要があるので、契約書作成前に登記事項証明書を取得し、間違いのないよう契約書に所在地を記載しましょう。

贈与者(あげる人) 定めなし
受贈者(受取る人) 定めなし
贈与財産 贈与できる財産の種類や贈与の回数に制限なし
非課税限度額 年間110万円
非課税限度額を超えた場合 累進課税により計算した贈与税が課税される
贈与税の申告 基礎控除額110万円を超える贈与を受けた場合、翌年の2月1日から3月15日迄に申告する
贈与者が死亡した場合 相続または遺贈により財産を取得した人は、相続発生前3年以内に受けた贈与財産額を相続財産に加算する


贈与税の計算式

(贈与財産の合計額-110万円)×贈与税率-速算控除額=贈与税額

一般の贈与の場合の税率と速算控除額

基礎控除後の課税価格 税率 速算控除額
200万円以下 10%
200万円超~300万円以下 15% 10万円
300万円超~400万円以下 20% 25万円
400万円超~600万円以下 30% 65万円
600万円超~1000万円以下 40% 125万円
1000万円超~1500万円以下 45% 175万円
1500万円超~3000万円以下 50% 250万円
3000万円超 55% 400万円

サポートの流れ
まずは一度無料相談にお越しください。
詳しくご希望等をお伺いします。
贈与する目的(贈与することで遺産分割対策をしたいのか、節税をしたいのかなど)、内容を聞かせていただきます。更に親族関係が良好かどうかなど周辺事情を詳しくお伺いしたうえで、お客様の考えている贈与の内容が目的に適うのか、後に何らかのトラブルが発生する可能性があるかどうか、などアドバイスいたします。
税金面でご心配がある場合には、税理士のご紹介もいたしますので、ご安心ください。

贈与契約書(案)を当事務所で作成します。

お客様にご確認いただき、更に贈与するものを追加したい、削りたい、といったご要望にあわせて納得いくまで修正いたします。
お客様のご了承をいただきましたら、贈与契約書を清書、お渡しいたします。
登記が発生する場合には、司法書士のご紹介もいたします。