家族信託とは

家族信託とは、認知症等の財産管理対策と相続対策の両方に効果を発揮する、財産管理方法です。
家族信託は、民事信託(信託業の免許を持たない人に財産を任せる信託)の中でも、信頼できる家族に自分の財産を託して管理、処分してもらう方法なのです。

金融機関が扱っている商事信託を利用する場合には、あらかじめ用意された商品の中から、自分の目的に応じた商品を選択する必要があります。また、信託会社も相応の利益を得られることが見込めなければ受けてくれませんので、ある程度の財産の規模が必要となります。

一方、家族信託は、完全オーダーメイドで、家族ごとに新しく信託の仕組みを作りますので、各家族のご希望に応じて柔軟に対応することが可能ですし、財産の規模が小さくても始めることが可能です。

ちなみに、銀行等で扱っている「遺言信託」は、信託法で規定されている遺言信託とは異なり、財産を託すのではなく、自身が作成した遺言書を信託銀行・信託会社に預け、本人の死亡後に、遺言の執行を信託銀行や信託会社が行うサービスです。

後見契約等、他の手段との違い(イメージ)は下記のとおりです。

判断能力に
問題なし⇒
認知症発症⇒ 死亡・相続発生⇒ 二次相続以降
の財産承継
財産管理委任契約
(代理)⇒
後見制度
(法定・任意)⇒
遺言の執行⇒ 二次相続⇒三次相続

 

サポートの流れ
まずは一度無料相談にお越しください。
お客様の解決したい問題だけでなく、健康状態、家族の状況、資産の内容等詳しくお伺いし、家族信託を組むのが適切かどうか検討いたします。
状況によっては成年後見等、他の手段のご案内をさせていただくこともございます。
とりあえず、家族信託について話を聞きたいということでもかまいません。

家族信託を進めたい、という方向に決まりましたら、改めて事務所にお越しいただき、信託契約書の設計と費用のお見積りを作成し、ご提案します。

ご家族関係者の方々とご検討の上、合意を得ていただきます。

ご家族関係者の合意が得られましたら、信託契約書の作成を開始いたします。

契約内容により、司法書士、税理士からも細部の確認を行います。

信託契約書を当事者間で締結します。

締結した信託契約内容を公正証書にします。
※公正証書にした後、登記が必要な場合は司法書士に登記を依頼します。