財産管理委任契約書とは

頭はしっかりしていて判断能力は問題ないものの、寝たきり、要介護、手が不自由になって文字が書けないなどの状態になった場合、ご本人自身で預貯金の払戻しや、印鑑証明書・住民票等の取得、税金の申告や支払い、不動産の管理や保存等をすることが困難になってしまいます。
このような場合、家族や信頼できる人に、ご自分の生活、療養看護や財産管理に関することについて代わりにやってもらわなければならなくなります。

年々、金融機関等での本人確認は厳しくなってきています。これまでは親子だから、行きつけの金融機関の担当者もわかっているから、ということでお子様が親の代わりに預貯金をおろしても何の問題もなかった、という経験をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、今後は、ほぼどこでもこのようなことはできなくなります。つまり、お子様や第三者に金融機関や役所への手続きを代行してもらうためには、その都度委任状を作成しなければならなくなってしまいます。

そこで、これら手続き全般について包括的に委任する財産管理委任契約を締結しておくことをお勧めします。

財産管理委任契約と任意後見の違い

健康状態 健康 身体が不自由になる 判断能力が低下する 死亡
財産管理
委任契約
締結 開始     ⇒ 終了
任意後見
契約
締結 開始     ⇒ 終了

上記のとおり、財産管理委任契約が有効なのは、ご本人の判断能力がしっかりしている間のみの契約です。認知症等を発症して判断能力が低下する前は、任意後見契約では対処できません。

サポート内容
まずは一度無料相談にお越しください。当事務所に来所するのが難しい場合は出張対応いたします(こちらも初回は無料です。)

当事務所にご依頼されることをお決めになられましたら、改めてご本人、ご本人の財産管理をする方(受任者)双方のご意向を詳しくお伺いし、何を契約に盛り込むかを決めます。

当事務所にて契約書・及び代理権目録(案)を作成。ご本人、受任者にご覧いただき、更に盛り込みたい、ここは削りたい、というご要望にあわせて修正します。

ご本人、受任者双方の了承が得られましたら、公証人と文案調整、及び予約を取ります。

公証役場で財産管理委任契約書を公正証書にします。

公正証書作成に必要な書類
ご本人・・・印鑑登録証明書(3か月以内)、戸籍謄本、実印
受任者・・・印鑑登録証明書(3か月以内)、実印