当事務所では、被相続人の遺言書作成能力の有無について、将来、相続人間で争うことを防ぐため、遺言書作成時に動画を撮影させていただき、DVD-Rにしたうえでお渡ししております。
公正証書遺言の場合は、公証役場で遺言書作成後、一度事務所にお戻りいただき、遺言書の内容をお話ししているところをビデオ撮影させていただき、同様にDVD-Rでお渡しいたします。
この動画撮影サービスは無料でお付けしております。

◇自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者本人がその全文、日付及び氏名を自署し、それに印を押さなければなりません。
手軽に作成できる反面、細かいところで不備があり、せっかく書いたのに無効になってしまうことが少なくありません。
無効になることを避けるためにも専門家のサポートを受けることをお勧めします。

サポートの流れ
初めての場合は、まず無料相談(60分~90分・予約制)にお越しください。
この際、自筆証書にするのか公正証書にするべきか迷っている、など、些細なことでも疑問に思ったことは何でもお尋ねください。
サポート内容、料金等、説明にご納得いただけなければ、ご依頼いただかなくても構いませんので、安心してご相談にお出でください。

ご意向に沿った遺言書を作成するために打ち合わせ
将来、相続人間に無用な争いが起きないよう、推定相続人や財産内容等の状況も詳しくお伺いします。

作成に必要な戸籍謄本、住民票、登記事項証明書等を取り寄せします。

遺言書文案及び財産目録の作成

お客様に遺言書の内容をご確認いただきます。
更に盛り込みたい、または削除したいとのご要望に合わせ遺言書文案を修正

ご了承いただきましたら、事務所にて、お客様ご自身で遺言書を自署、押印していただきます。
(この際、お客様が遺言書を作成される様子を動画で撮影いたします。)

不備がないか当事務所の専門家が最終チェック、遺言書をお客様にお渡しします。

撮影した動画をDVD-Rに焼き、後日、お客様に郵送いたします。

◇公正証書遺言
公正証書遺言は作成に時間や費用がかかる反面、無効になりにくく、紛失や偽造・変造のリスクがない遺言書です。
なお、公正証書遺言の作成に必要な書類は下記のとおりです。

必要書類 取得場所
遺言者本人について 本人の印鑑登録証明書
(発行から3か月以内)
住所のある市区町村役場
本人の実印
本人の戸籍謄本
(発行から3か月以内)
本籍地のある市区町村役場
相続人に相続させるとき 本人と相続人の関係がわかる戸籍謄本
(発行から3か月以内)
本籍地のある市区町村役場
相続人の資格のない人へ相続(遺贈)させるとき 受贈者の住民票
(発行から3か月以内)
住所のある市区町村役場
相続財産に不動産が含まれているとき 登記事項証明書 不動産を管轄している法務局
固定資産税評価証明書
(または納税通知書の課税証明書)
不動産のある市区町村役場
相続財産に預貯金や有価証券が含まれているとき 銀行(証券会社)名や口座番号
(証券番号)がわかる書類

・証人について
公正証書遺言の作成には2名の証人が必要です。
証人はどなたを選んでもよいのですが、①未成年者 ②推定相続人及び受遺者ならびにこれらの配偶者及び直系血族 ③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人、は証人になれませんのでご注意ください。
証人は当日、認印と免許証等の本人確認書類を持参します。

サポートの流れ
初めての場合は、まず無料相談(60分~90分・予約制)にお越しください。
この際、自筆証書にするのか公正証書にするべきか迷っている、など、些細なことでも疑問に思ったことは何でもお尋ねください。
サポート内容、料金等、説明にご納得いただけなければ、ご依頼いただかなくても構いませんので、安心してご相談にお出でください。

ご意向に沿った遺言書を作成するために打ち合わせ
将来、相続人間に無用な争いが起きないよう、推定相続人や財産内容等の状況も詳しくお伺いします。

作成に必要な戸籍謄本、住民票、登記事項証明書等を取り寄せします。

遺言書文案の作成

お客様に遺言書の内容をご確認いただきます。
更に盛り込みたい、または削除したいとのご要望に合わせ遺言書文案を修正

遺言書文案に、お客様のご了承をいただきましたら、公証人と文案調整及び公証役場に予約を入れます。お客様の方で証人をご用意できない場合は当事務所で証人も手配いたします。

公証役場で公正証書作成

一旦当事務所にお戻りいただき、作成した公正証書の内容についてお話しているところを動画撮影いたします。

撮影した動画をDVD-Rに焼き、後日、お客様に郵送いたします。

◇夫婦公正証書遺言書作成手続サポートプラン
遺言書は連名で作成することはできません。
そのため、ご夫婦揃って遺言書を作成されたい場合には各自1通ずつ作成することが必要になります。
各自1通ずつ作成するとなると、通常2通分の料金が丸々発生してしまいますが、当事務所では、ご夫婦で遺言書を作成されたい方のためにお得なプランをご用意いたしました。
(詳しくは料金一覧をご覧ください。)
このプランは、事実婚のご夫婦、同性同士のパートナーでもご利用可能です。
事実婚の配偶者は法定相続人になれませんので、配偶者に財産を残したい場合には遺言書が特に必須です。

◇遺言書チェック・添削プラン
ご自身で作成された自筆遺言証書の内容のチェックだけしてほしい、という方のためのサポートプランです。

サポートの流れ
ご自身で作成された自筆証書遺言を事務所へお持ちください。

自筆遺言証書を目的に適うようチェック及び添削をいたします。
必要なアドバイスも差し上げます。
(およそ2時間程度)

◇遺言執行者就任(遺言執行)サポートプラン
遺言書作成時に、当事務所に遺言執行をご依頼された場合のサポートプランです。
※遺言書作成時には報酬は発生しません。相続が発生し、遺言執行者に就任後、相続財産の中から報酬をいただきます。

サポートの流れ
まず、遺言書の確認をいたします。
(当事務所で遺言書作成後、別の遺言書を新たに作成されている可能性もあるためです。その中で別の遺言執行者が指名されていることが判明した場合には就任いたしません。)

相続人を調査のうえ、相続人の皆様に遺言執行者就任のご連絡、および職務内容のご説明をいたします。

相続財産調査のうえ、財産目録を作成いたします。
財産目録は相続人の皆様にお渡しします。

預貯金等の名義変更等、遺言の執行
※遺言執行時、万一相続人間に紛争が発生し、遺言執行が困難となった場合は執行を中止し、弁護士に引き継ぎ、もしくは弁護士をご紹介させていただきます。

◇遺言執行用財産目録作成プラン
当事務所では、遺産分割に必要な書類の作成を代行いたします。
平日お勤めですと、相続人や財産の調査のために役所等に行く時間がなかなか取れない方が多いです。
そのような時間のない方のため、代わり相続人及び相続財産の調査、目録を作成いたします。
※代理人として他の相続人様と交渉を行ったり、お話合いをまとめることは業務に含まれません。

サポートの流れ
まず遺言書の内容を確認をいたします。

相続人及び相続財産の調査をいたします。

財産目録を作成、お渡しします。