持戻し免除の推定規定の追加(配偶者保護のための方策)

改正民法903条4項(本年7月1日施行)において、高齢配偶者の生活を守る観点から「婚姻期間20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第1項の規定を適用しない旨の意思表示をしたもの(持戻し免除の意思表示があったもの)と推定する。」との規定が創設されました。

「持戻し」とは、生前贈与された財産価格を相続開始時の相続財産に加算する処理のことです。

つまり、今回追加された「持ち戻しを免除する」をわかりやすく言い換えると、自宅又は自宅の敷地を、被相続人が配偶者に生前贈与していたら、遺産分割のときに遺産分割の対象財産に入れなくてよい(と推定される)ということになります。
既にもらってある自宅や自宅の敷地は脇に置いておいて、生きている配偶者は遺産分割してもらえるということですね。

ただし、注意点は以下のとおりです。
①実際に、生前贈与しておく、あるいは遺贈(遺言をのこしておく)が必要
②居住用不動産の生前贈与又は遺贈が、他の相続人の遺留分を侵害している場合持ち戻される
③他の相続人の遺留分を侵害している場合は遺留分侵害請求の対象になる可能性あり
④「推定」なので、被相続人が異なる意思表示をしていた場合には、この規定は適用されない
⑤施行日前になされた遺贈又は贈与については適用なし


参考までに、税金面での居住用不動産の特例についても書いておきたいと思います。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用財産を取得するための金銭を贈与する場合には、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)を受けることができます。
なお、配偶者控除の対象となる不動産の価格は贈与時の価格です。
この贈与税の特例は、贈与についてのみであり、遺贈には適用されません