配偶者短期居住権

今回の民法改正で「配偶者居住権」が創設されましたが、長期と短期があります。
これまでの投稿では「長期」の配偶者居住権について説明しましたが、今回は「短期」の配偶者居住権について説明したいと思います。

配偶者短期居住権は、相続開始時に被相続人の配偶者が遺産となる建物に無償で居住していた場合に、一定期間だけその配偶者に無償でその建物を使用・収益させる権利です。

「一定期間」とは
① 遺産分割により居住建物の帰属が確定した日、か
② 相続開始の時から6か月を経過する日
のどちらか遅い日までです。

つまり、要件を満たしていれば、配偶者は、少なくとも相続開始後6か月間は今住んでいる家に住み続けることができます。
また、配偶者短期居住権によって受けた利益については、配偶者の具体的相続分からその価格を控除(差し引く)ことを要しません。

<注意点>
① 短期の配偶者居住権も長期と同じく譲渡できません。
② 長期と異なり、登記されませんので、第三者に対抗できません。
③ 居住建物の一部のみ無償使用していた場合、その部分だけを無償で使用する権利を得る。(例えば店舗併用住宅に住んでいた場合、相続開始前に店舗部分を配偶者が使用していなければ、自宅部分しか使えない、ということになります。)
④ 従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物を使用しなければなりません。
⑤ 他のすべての相続人の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることができません。
⑥ 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担します。
⑦ 配偶者短期居住権は、その存続期間満了前であっても、配偶者が死亡したとき又は配偶者が長期居住権を取得したときは消滅します。