配偶者居住権1

配偶者居住権とは、被相続人の遺産である建物を無償で使用、収益することができる権利です。
今回の相続法改正で創設されました。
施行日は2020年4月1日です。

遺産は自宅と預貯金で自宅の評価額が大きい、といった場合、遺産を分割するために、配偶者は、住み慣れた家を売却せざるを得ません。自宅を遺産として受け取ることができたとしても、その後の生活資金となる現金は、ほとんど受け取れません。このような配偶者の抱える問題を背景として、老後も安心して配偶者が暮らせるように、このような改正がなされました。

今回は、配偶者居住権の取得要件等について、お知らせします。

<取得要件>
① 被相続人の配偶者であること(内縁は不可
② 被相続人の財産に属した建物に、相続開始時に現に居住していること
③ 取得の方法
 ア 遺産の分割によって取得する
 イ 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき(遺言に書く)
 ウ 家庭裁判所の審判

 ※ 配偶者は、被相続人と同居している必要はない(被相続人が老人ホームに入っていてもOK)
 ※ 施行日以前に居住建物が遺贈の目的とされていた場合適用なし

<存続期間>
原則 配偶者の終身(亡くなるまで)
例外 期間を定めてもよい
  ア 遺産分割協議に別段の定めをしたとき
  イ 遺言に別段の定めをしたとき
  ウ 家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたとき

<対抗要件>
① 居住建物の所有者(所有者が子であるなら子)には配偶者居住権の設定の登記義務がある
② 配偶者居住権の第三者対抗要件は登記である
※ 配偶者居住権が登記されていれば、建物の所有権が第三者へ移転しても、配偶者は居住建物に住み続けることができる
※ 配偶者居住権が登記されていれば、第三者が配偶者が居住していることを妨害しても、その妨害の停止を請求することができる

<配偶者居住権の終了・消滅>
① 配偶者の死亡
② 配偶者居住権の存続期間が経過したとき
③ 居住建物を配偶者が取得したとき
④ 配偶者の義務違反(用法遵守義務違反、善管注意義務違反)
⑤ 全部滅失(火事などで)等、使用及び収益できなくなった場合

<使用・収益にあたっての義務など>
① 配偶者には善管注意義務あり
② 配偶者居住権は居住建物の全部に及ぶ
③ 従前居住の用に供していなかった部分についても、居住建物の所有者の承諾を得ることなく、居住の用に供することができる(例えば店舗としていた1階部分も住居として利用する、など)
④ 配偶者居住権は譲渡不可
⑤ 居住建物の所有者の承諾を得れば、居住建物の増改築、第三者に使用又は収益させることができる
⑥ 居住建物の修繕費は一次的には配偶者、二次的には所有者が負担する
⑦ 通常の必要費(居住建物に課せられる固定資産税等の公租公課や、現状維持や保存に必要な修繕費等)は配偶者が負担する
⑧ 居住建物に課せられる固定資産税等の納税義務者は居住建物の所有者であるため、実際は、居住建物の所有者が固定資産税を納付したうえで、その額を配偶者に対して求償する(と思われる)
⑨ 配偶者は原状回復義務を負う