配偶者居住権2

今回は、配偶者居住権の価格評価について説明します。
平成31年度税制改正の大綱では以下のとおり閣議決定されました。

① 建物
【配偶者居住権】
建物の時価-建物の時価×(残存耐用年数-存続年数)/残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定利率による複利原価率(ライプニッツ係数)

【配偶者居住権が設定された建物の所有権】
建物の時価-配偶者居住権の価格

② 土地
【配偶者居住権が設定された敷地の利用に関する権利】
土地等の時価-土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利原価率

【配偶者居住権が設定された敷地の所有権】
土地等の時価-敷地の利用に関する権利の価格


上記計算式にある、
「存続年数」は、配偶者居住権の存続年数に応じて変わります。
ア 終期(配偶者が亡くなるまで)の場合は、配偶者の平均余命年数
イ 有期(遺産分割等で存続期間を定めるとき)の場合は、配偶者居住権の存続期間の年数(配偶者の平均余命年数が上限)

「法定利率」は、基本的には3%(ただし3年ごとに見直されます。)

建物の「残存耐用年数」は、
所得税法上の耐用年数(住宅用)×1.5-築後経過年数
になります。