相続登記をするとダイレクトメールが来る!?

相続手続を済ませたお客様のところに、不動産屋や税理士事務所からダイレクトメールがたくさん届く、というお話を耳にしました。
内容は、
「家を売りませんか?」
「相続税を払い過ぎている可能性があります。税金の還付が受けられるかどうか診断しませんか?」
というものだそうです。

当事務所や相続登記をお願いした司法書士事務所などから、お客様の個人情報を関係のない不動産業者などに流すことはありません。
これは一体どういうことなのか!?
どこから情報が漏れているのか・・・?

同じく相続関連のお仕事をしている先生から、カラクリがわかったということで教えていただきました。

皆さんは「不動産登記受付帳」なるものをご存知でしょうか?

この不動産登記受付帳は、行政文書の一種であり、法務局に情報開示請求をすると取得することができるものなのだそうです。
手順としてはまず、行政文書開示請求書を作成して、手数料として300円の収入印紙を貼ります。
そしてこの開示請求書を、各地方法務局の本局に提出して申請をすると入手できるのです。
ここには登記の申請の年月日などが記載されており、登記原因(どういう理由で登記をしたのか:例えば、売買、相続)も載っています。
つまり、入手した不動産登記受付帳から「相続」を原因として登記をした人をピックアップして、ダイレクトメールを送っている、ということなのだそうです。
ビックリですね!

この不動産登記受付帳は、誰でも取得ができるそうです。
と言うことで、不動産業者や、近年は相続税の還付手続を専門にやっている税理士法人までもが、不動産登記受付帳を取得して、相続した実家を売る可能性がありそうな人、相続税の申告をしたであろう人に向けてダイレクトメールを送っているそうです。

ダイレクトメールがたくさん届くようになったら、「誰が情報を漏らしたんだ!」とドキドキしますよね・・・。

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